オフィス移転で見逃しがちな事柄として、自動車などの所在地変更が挙げられます。車検証上の所在地変更をついうっかりして行わないケースが多いとされていますが、道路運送車両法という法律で定められています。ただし実際にはしなかったからと言って罰則が適用されるケースは実務上はほとんどないのが実態です。今まで罰則がなかったから今後も大丈夫だろうということではなく、法令に従って適正に届出を行う必要があることは知っておかなければいけないことです。
通常、自動車の登録関係の手続きは、行政書士などに依頼をして行うのが一般的となっています。そのため、オフィス移転時において、行政書士等への依頼料も費用として考えておくことが大事です。一台や二台といった台数であればそれほど気にはならない場合もあります。しかしながら、台数が多くなれば当然ながら依頼料という費用はかさんでくることでしょう。
したがって、オフィス移転の際にはこうした費用についても計上を考えておくことが大事というわけです。自動車関係については、台数が少なければともかく台数が多い場合には一度に行うのは困難です。そのため、何台かに分けて登録変更手続きを行うことになるでしょう。なお、県外などに移転をする場合には、ナンバープレートの変更も必要になってきます。
その分だけ費用が多くなりますので、依頼をする場合には依頼料について見積もりをとるなどして、費用を用意するように準備が大切です。
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