オフィス移転を行う場合、これまで利用してきたオフィスでの不満点などが全て洗い出された上で物件探しを行うので、従来よりも環境が悪化する事はありません。環境が良好になると長い時間を過ごす従業員達のやる気も高まるため、ストレスが軽減される上に結果的には企業自体の経営状況も良好になります。オフィス移転というたった1つの事柄を完了させるだけで好循環が生み出せるようになるのです。ただし、注意しなければならないのは経営者をはじめとする上層部だけでオフィス移転について決めてしまわないという点です。
上層部と現場で作業に従事している従業員では理想が異なるため、ミスマッチが生じてしまう可能性が高いです。そのため、オフィス移転に際しては予め従業員に対してアンケートを行うべきです。全員の要望を採用するというのは難しいものですが、可能な限り応じることによりより良い状況になります。また、自然災害が多い日本ならではの着目点として挙げられるのは耐久性に関してです。
日本では1981年に耐震基準が見直されたので、1981年以降に建築されたビルにオフィス移転を考えている場合は耐震補強が完了している事を確認してください。しかし、耐震補強が済んでいたとしても長い年数が経過しており、様々な面で不具合を感じる恐れも高いのでできれば1981年以降の物件に絞って探してみるのもポイントです。こうした点を考慮して移転について考えていきましょう。
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